2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
それから、逆に、今度は低所得層の方ですけれども、低所得層が進学するためには授業料無償だけでは不十分で、生活費あるいは放棄所得といったようなものも補助する必要があるというふうに言われております。
それから、逆に、今度は低所得層の方ですけれども、低所得層が進学するためには授業料無償だけでは不十分で、生活費あるいは放棄所得といったようなものも補助する必要があるというふうに言われております。
次に、同じ十四ページの、クリアすべき課題のもう一つとして、放棄所得の御指摘をいただいています。
放棄所得についてはスライドの三十四に示してありますが、一般にはこれは学費とはみなされていないわけでありまして、三十三の方が学費なんですが、これは日本は国際的に見て非常に高いわけでありますけれども、それ以外に放棄所得というものも考えなければいけないということを申し上げたわけであります。
放棄所得という言葉もありますけれども、こういった実習時間等の労働の問題、文科省はどのように検討されているかお聞きして、質疑を終わりたいと思います。
それから、もう一つ付け加えておきたいことは、今、学費とそれから生活費が中心になって議論が進んでいると思いますけれど、実は経済学で申します放棄所得という考え方が非常に重要だということです。 放棄所得というのはこの緑の部分ですが、これは高校を卒業してからすぐに働いた人が得られる賃金です。大体二百数十万円です。
先ほど放棄所得のことを説明させていただきましたが、やはり、たとえ授業料無償であっても進学できない人たちがいるということがありますので、そういうことまで考えますと、現在の給付規模ではなかなか進学を後押しするに十分とは言えないというのが個人的な考え方です。